登記識別情報制度廃止の是非で議論　法務省

　登記識別情報制度の存廃について議論している研究会の議事概要が、このほど法務省から公表された。
　取引時の本人確認や同時履行の問題が主だった論点となっている。同研究会は、司法書士や不動産業界、金融業界、法務当局などが参加し、８月末から非公開で開かれている。
　議事概要によると、「登記識別情報制度は失敗。廃止すべきである」との意見がある一方で、「まだ始まったばかりの制度。廃止すべき致命的な欠陥はない」と対立している。