07年度は127万戸へ　住宅市場研が着工予測

　住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は11月22日、06年度と07年度の住宅着工戸数予測を発表した。

　それによると、06年度は前年度より３万戸多い128万戸。07年度はほぼ前年度並みの127万3,000戸程度と予測している。

　06年度は持ち家が1.6％の増加に転じ（05年度は４％減）、分譲住宅が横ばい、貸家は4.5％増加で、全体では2.4％増加するとしている。勤労者世帯の可処分所得が05年度はマイナスだったが、06年度には1.6％増加したことなどが要因となっている。07年度も1.5％増加と見込まれるが、増加率自体が低いので、07年度の住宅着工は前年度比0.5％減となる。可処分所得の増加率が低いのは06年から定率減税が半分の10％に縮小され、07年からは廃止、さらに年金負担の増加などがあるためと見ている。

　また、同研究会の地域別予測によると、マンションが東京圏と近畿圏は減少し、東海・その他地域で増加しているのが特徴。これは、マンションの場合、着工から竣工までは１年以上かかるため入居が間に合わず、新住宅ローン控除制度適用期限前の駆け込み需要が07年度には減少するためと分析している。

　問い合わせ先は伊豆宏氏・電話047（343）2391。