大半が単価・件数共に伸ばす　流通主要各社の中間期仲介実績

　主要流通各社の06年度中間期における売買仲介実績がでそろい、リテール、ホールセール共に好調の続く市況を反映して、ほとんどの企業が前期に続いて手数料収入を拡大した。
　リート・ファンドによる投資市場が拡大傾向にあるホールセール分野では、景気回復を受けた一般事業法人などの不動産需要も拡大。法人案件を積極的に取り込んで取扱高を大きく伸ばした企業が目立った。
　リテール分野でも、取扱件数の増加が顕著だったうえ不動産価格の上昇も加わったことなどで、各社軒並み取扱単価が上昇し手数料収入の大幅増につながった。
　手数料収入を見ると、野村不動産グループ、大京グループ、法人割合が９割を占める日本土地建物販売がそれぞれ40％前後の増加率となり健闘を見せた。中堅クラスでも20％前後の増加が続出した。前通期との比較が可能な22社のうち過半数の12社が、前年通期の手数料収入の増加率を上回った。
　店舗展開では、都心シフトを強めた三井のリハウスグループが郊外店を減らしたのを除いて、出店強化もしくは横ばいで推移した。また、大手を中心に沿線の中核店との位置付けで店舗を大型化する傾向が見られたほか、都心部における不動産需要への対応を狙った都心強化の動きも引き続き活発だった。