住宅対策促進全国大会を開催　日本住宅協会

　日本住宅協会（西岡喬会長）は11月30日、東京都港区の虎ノ門パストラルで住宅対策促進全国大会を開催した。47都道府県と住宅関係の45団体が参加。多数の国会議員や国土交通省幹部らが来賓として出席した。

　大会ではスローガンとして、▽住宅・建築物の安全・安心の確保▽住宅セーフティーネットの機能強化▽街なか居住の推進による中心市街地の活性化▽住宅市場の整備・活性化▽住宅対策推進のための税制改正――の５項目を掲げ、具体的な内容を盛り込んだ大会決議を採択した。

　住宅・住環境整備のための予算確保や税制措置、決議に掲げる各施策の推進を要望した。

　決議内容には、瑕疵担保責任の確実な履行や、耐震改修の促進、新たな住宅金融支援機構による証券化支援事業の推進、住宅ローン減税などの効果確保などが掲げられた。