東京の空室率4.3％以下継続で増額改定傾向に　ＩＤＳＳ

　生駒データサービスシステム（ＩＤＳＳ）は12月13日、「三大都市の賃料改定動向に関する考察」を発表した。

　それによると、賃料の全体的な増額改定傾向への推移の参考指標として、東京では空室率が4.3％を下回る状態が継続すると、平均改定率がプラス値を示す可能性が高いとした。

　同様に、大阪では空室率が6.2％、名古屋では4.0％を下回る状態が継続した場合、平均改定率がプラス値を示す可能性が高いとしている。