戸建分譲、神奈川と埼玉で大幅供給増に　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会はこのほど、平成18年11月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、同協会会員26社が住宅性能保証制度を利用し、首都圏で供給した戸建分譲住宅は929戸（前年同月比30.3％増加）で、前月の増減少から増加に転じた。

　地域別では、千葉県が105戸（同マイナス30.9％）で減少したが、神奈川県が280戸（同55.6％増加）、埼玉県が312戸（同45.1％増加）と大幅に増加となった。

　住宅価格では、すべての地域で下落となった。