消費税引き上げは、約76％が「住宅購入に影響あり」　全宅連調べ

　社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は１月17日、「06年度　不動産の日アンケート」の結果を発表した。

　それによると、消費税の引き上げについて、「住宅購入計画に影響がある」との回答が約76％にもなることが分かった。「影響がある」との回答者に具体的な内容を問うと、「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」「マイホーム計画を再検討する」との回答が合計61.0％となった。

　同協会では、「今後の消費税引き上げが、内需を支える個人消費の中心である住宅取得の懸念材料になることが予想され、影響は極めて大きい」としている。