年間変動率で調査開始以来、最高の上昇率に　三井販売

　三井不動産販売・三井のリハウスネットワークは１月23日、１月１日時点の首都圏住宅地・中古マンションの価格動向調査の結果を発表した。

　それによると、平成18年１月から12月の年間変動率では、住宅地がプラス8.9％、中古マンションがプラス5.1％で、共に調査開始以来最高の上昇率となった。

　また、平成18年10月から12月の変動率は、前回調査時点（７月から９月）に比べ、住宅地がプラス2.2％、中古マンションがプラス1.5％となり、上昇に一服感の出る結果となった。

　今後の見通しとしては、住宅ローン金利や地価の先高感による住宅取得意欲の高まりにより、住宅市場の活況はしばらく継続し、首都圏の住宅地・中古マンションともに横ばいから上昇基調で推移するとしている。