47％が親から援助予定だが、同居予定は26％　住宅生産振興財団調べ

　財団法人住宅生産振興財団は２月５日、20代・30代の住宅計画者の親からの援助・依存度等に関するアンケート結果を発表した。北海道・関東地区・中部地区・近畿地区に所在する総合住宅展示場に来場した20代、30代が対象で、有効回答数は696件。

　それによると、親からの資金援助を予定している人が47％で親への依存度は高いが、親と同居したいと考えている同居派（既同居及び将来同居予定）は26％と少ない結果になった。

　また、20代、30代の来場者は61％が借家住まいで、56％が土地を確保していない状況のため、新築計画を実現するためには、まず土地の確保が条件となる結果となった。