不動産デリバティブ研究会の設置を発表　国交省

　国土交通省土地・水資源局土地情報課はこのほど、野村総合研究所主催のもとに「不動産デリバティブ研究会」を設置することを発表した。

　不動産デリバティブ（金融派生商品）が可能になれば、デベロッパーや不動産所有者が不動産価格の下落リスクをヘッジすることが可能となり、例えば、都市開発の際の地価変動リスクのヘッジや減損会計による資産価格の下落リスク回避、住宅ローン担保となっている資産の下落リスクのヘッジなどができる可能性が生じるという。

　座長には、川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授を迎え、委員は、赤井厚雄モルガン・スタンレー証券（株）証券化商品部マネージングディレクターほか８名（合計10名）で構成される。

　第１回は２月21日、諸外国における不動産デリバティブの現状をテーマに研究会が開催される。