減少続く宅地供給、地方圏でやや盛り返し　国交省

　国土交通省はこのほど、06年度の宅地供給の調査結果をまとめた。

　それによると、06年度の住宅用地完成面積は、前年度比3.3％減の3,060万平方メートルとなり、７年連続の減少となった。

　完成面積の用地種類別では、別荘用地が32.4％減少したほか、一団地（１万平方メートル以上）、小規模開発（１万平方メートル未満）、再開発のすべてが減少した。

　発注者別では、前年度比で民間が１％減（９年連続減少）、公共は15％減（７年連続の減少）となった。

　地域別に見ると、前年度比で北海道が91％、中国が24％、中部と北陸が18％と地方圏での増加が目立った。北海道は昨年の落ち込みが激しかったため、反動増となった。

　３大圏域別では、前年度比で中部圏が14％増加したが、近畿圏では48％減少、首都圏は10％減少した。

　この調査は、全国の11万の建設業者から、宅地造成工事を施工すると思われる８万業者を対象に行われている。