４月10日から、18年10月から12月の取引価格情報を公表　国交省

　国土交通省は４月10日から、平成18年10月から12月分の不動産取引価格情報を「土地情報総合システム」で公表する。
　（ http://www.land.mlit.go.jp/webland/ ）

　調査対象地域は、全国の政令指定都市を中心とする地域。具体的には、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都23区、川崎市、横浜市、岐阜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等。平成18年10月から12月の提供件数は13,844件。その内、土地のみの取引が4,951件、土地と建物一括の取引が5,724件、マンション等の取引が3,169件。

　なお、平成17年７月以降の全提供件数は、81,230件（土地のみが28,251件、土地と建物一括が33,409件、マンション等が19,570件）。