市街地価格指数、全国全用途平均で下落幅縮小　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所は５月16日、「平成19年３月末現在の市街地価格指数」を発表した。市街地の宅地価格（商業地・住宅地・工業地・最高価格地）の推移を表すため３月と９月の年２回、同研究所の全国52支所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化したもの。

　それによると、全国の全用途平均（商業地・住宅地・工業地）は06年９月末から07年３月末の半年間で0.7％の下落となった。しかし、前回調査の1.4％下落から比較すると下落幅は縮小している。

　六大都市（東京区部・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸）の全用途平均では、06年９月末から07年３月末の半年間で6.0％の上昇となった。前回調査の4.6％上昇から上昇幅が大きく拡大した。用途別では、工業地は1.4％の上昇に留まったが、住宅地は4.7％上昇、商業地は9.8％上昇となった。