規制改革の要望、６月末まで受付　内閣府

　内閣府規制改革推進室では６月１日から29日まで、規制改革要望の受付を行う。対象者に制限はなく、誰でも提案できる。

　要望後、所管の官庁と協議・折衝し約３カ月で対応方針を決定、実現につなげる。企業名や氏名を折衝時に非公開にすることも可。

　これまで実現した規制改革の実例としては、マンションの駐車場を確保しやすくする規制緩和などがあり、いわゆる中間省略登記問題の解決もその一環だ。

　規制改革会議の米田委員は、「国の規制が効率的な事業活動を妨げていると感じたり、過度なルールを自由にしたり簡素化して欲しいと思ったら、要望を出して欲しい」という。