全都市で総合収益率が改善　ＩＤＳＳ

　生駒データサービスシステム（ＩＤＳＳ）は５月23日、「ＭＴＢ－ＩＫＯＭＡ不動産投資インデックス」の最新データを発表した。標準的な不動産投資収益率を算出するため、地価公示の標準地（商業地）上に容積率限度いっぱいの建物を想定し、当該想定土地建物の収益率を算出して集計・平均したもの。

　それによると、全都市で総合収益率が改善した。特に、名古屋市と福岡市のキャピタル収益率が大幅に上昇している。

　また、バブル期（86年）の総合収益率は58％であるのに対し、06年のデータでは総合収益率は14％となり、バブル期に比べれば直近の収益率水準は低いことが分かった。