ビル賃貸業好況感拡大　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、４月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。

　それによると、「経営の状況指数」では、「住宅・宅地分譲業」は18.8ポイント（前回１月は20.0ポイント）、「ビル賃貸業」は17.9ポイント（同16.7ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」は3.3ポイント（同10.8ポイント）で、ほぼ横ばいの結果となった。

　「３カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス5.3ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス4.0ポイントと減少に転じた。一方、「ビル賃貸業」は23.2ポイントで、先行きの好況感が拡大基調を示す結果となった。

　指数は、すべての回答が良いとする場合100で、すべての回答が悪いとする場合マイナス100を示す。