公営住宅の不法行為の４割近くに暴力団員が介在　国交省

　国土交通省はこのたび、全国の公営住宅を管理する地方公共団体を対象に実施した、不法行為等の防止に関する調査の結果を発表した。

　事業主体数1,746件のうち、過去５年程度（把握できる限り）の不法行為等で暴力団員等と確認された事例は105件で、暴力団員以外（不明者含む）では172件の報告があった。

　報告事例277件のうち、全体の４割近くに暴力団員が関わっている結果となった。

　また、条例等で暴力団員の入居を制限しているのは、46事業主体。暴力団員の入居が判明した際に、明渡請求の対象としているのは、35事業主体。

　他には、情報提供を求める、見回り強化を求めるといった警察との連携を図るのは、49事業主体との結果となった。