大規模マンション寄与で郊外で人口増も　首都圏白書

　国土交通省はこのほど、平成18年版首都圏白書を発表した。

　それによると、平成17年から人口減少局面に移行したとみられるが、都心臨海部（港区・中央区・江東区）、都区部住宅地（練馬区・世田谷区等）は人口の増加が著しい状況にあることを指摘。さらに、都心部だでけでなく、町田市や横浜市青葉区などの郊外住居地でも人口の増加が著しい地区があるなどバラツキがあることを指摘した。

　人口増加地区では、分譲マンションが大規模化しており、100戸以上のマンションの戸数シェアは平成７年では14％だったのに対し、平成18年では58％と約４倍に増加している。都心臨海部においては、豊洲駅周辺や品川駅周辺で工場撤退を受けて建設された超高層大規模マンションが集積し、今後、勝どき等でも同様の現象が進む可能性があると指摘している。また、町田においても南町田駅周辺など大規模マンションによる人口増が大きい地域と指摘している。