賃貸需要増加には、「70歳以上の高齢者世帯」の取り込みが効果的　ニッセイ基礎研

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、「世帯構造の変化と賃貸住宅需要――高齢化の進展とその影響」と題した調査をまとめた。

　調査によると、居住年齢がこれまでと変わらない場合、民間賃貸住宅における今後の転居経験世帯数は５年ごとに５～６％程度ずつ減少し、世帯数増加が続く東京都も２％程度の減少が続くと予測。世帯減少と高齢化の影響が大きい地方圏は、民間賃貸住宅需要が首都圏と比べて早く縮小する可能性が高いとした。

　一方で、現在40歳から74歳の民間賃貸住宅居住世帯数が上昇傾向にあることや、これらの年代の単独世帯数が増加し続けていることなどから、民間賃貸住宅需要は拡大する可能性も考えられるという。

　今後、民間賃貸住宅需要（転居住用）を増加させていくには、「40歳以上の年代の単独世帯」や「片親と子供世帯」、「夫婦のみの世帯」などの居住比率を高めることが不可欠で、特に増加の著しい「70歳以上の高齢者世帯」の取り込みは非常に効果が高いとしている。