平成19年７月までに、全都道府県で「耐震改修促進計画」策定　国交省

　国土交通省は６月22日、「地方公共団における『耐震改修促進計画の策定予定』及び『耐震改修等に対する補助制度』の整備状況」をまとめた。

　それによると、「耐震改修促進計画の策定状況」では、43都道府県（91.5％）が策定済みで、４都道府県（8.5％）が19年７月までに策定するとしている（６月22日現在）。市区町村単位では、策定済みは40市区町村（2.2）％、平成19年７月までに策定は36市区町村（2.0％）に留まっている（４月１日現在）。

　「耐震改修・診断に対する補助制度の実施状況」では、戸建住宅の場合、診断が1,005市区町村（54.9％）、改修が535市区町村（29.2％）。マンションの場合は、診断が190市区町村（10.4％）、改修が75市区町村（4.1％）となった（４月１日現在）。