不動産デリバティブに関する法制度・市場制度の検討を　国交省

　国土交通省は６月25日、「不動産デリバティブ研究会」（座長・川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）の報告書を発表した。バブル崩壊を契機に、不動産がリスク資産の一つとして認識が広がる中、不動産デリバティブ取引は、そのリスクをヘッジ・移転するニーズに応える仕組みの一つとして期待されている。

　報告書では、肯定的な面を伸ばし、国民経済的に意味のあるものとして発展させていくことが重要とし、そのためには国において検討・実施すべき施策として次のような項目を挙げた。

　（１）法制度・市場制度の検討の促進（２）不動産と金融にまたがる領域における専門家の育成（３）不動産投資インデックスの整備（４）情報収集体制の構築・実施（５）不動産デリバティブについての普及・啓発及び研究の促進。