家主の87.6％が連帯保証人の確保を希望　民間賃貸実態調査

　国土交通省は６月29日、「民間賃貸住宅実態調査」のアンケート結果を発表した。「事業者向け」のアンケート回収件数は204件、「家主向け」のアンケート回収件数は183件。

　事業者向けのアンケート結果によると、「連帯保証人の確保」については、73.2％が必須としており、「家主が連帯保証人の確保を契約条件とする理由」では、「滞納家賃への不安」が最も多く93.8％。次いで「残置物処理費用」が67.9％、「緊急連絡先の確保」が57.5％となった。

　家主向けのアンケート結果では、「連帯保証人の確保を契約条件にしている家主」は87.6％で、事業者の結果よりも多くなった。「連帯保証人の確保を条件とする理由」としては、「滞納家賃への不安」が最も多く94％、次いで「残置物処理費用」が53.7％となった。