固定期間10年超の割合増加　民間住宅ローン実態調査

　国土交通省は６月29日、平成18年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果を発表した。

　それによると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額の実績のうち、固定期間10年超（全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計）の割合が、16.6％（平成17年度）から、22.4％（平成18年度上半期）へと上昇した。

　また、他の住宅ローンからの借換え実績のうち、固定期間10年超（全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超の合計）の割合が14.0％（平成17年度）から、23.4％（平成18年度上半期）へと上昇した。

　この調査は、調査対象機関1631機関のうち、1,482機関から回答を得たもので、平成15年度から実施している。