上場企業の不動産売却増える　都市未来研調べ

都市未来研究所は７月５日、「不動産売買実態調査」の結果をまとめた。
それによると、06年度の上場企業等による住宅（賃貸マンションや寮・社宅）の売却件数は446件で、前年度より約２割ほど増加した。

　売主を業種別にみると、00年度、01年度は製造業、02年度は建設・不動産業が最も多かったが、03年度からＳＰＣの割合が急増し、06年度は全体の58％を占めた。ＳＰＣがＪリートに賃貸マンションを売却する事例が増えたためと見られる。また買主では02年度までは、建設・不動産業が多かったが、03年度以降はＪリートなどの投資目的法人が多くなり、06年度は全体の87％に達した。

　また、06年度末時点でＪリートが取得した物件の合計額は５兆9,857億円で、総件数は1,543件。地域別では東京都が全体の約７割を占めるものの、都心５区より、周辺区や都下の割合が高くなっており分散傾向が見られる。