首都圏戸建分譲、供給戸数７カ月連続で増加　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は７月12日、５月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、５月に住宅性能保証制度を利用して協会会員28社が供給した戸建分譲住宅は、1,093戸（前年同月比4.7％増加）で、７カ月連続の増加となった。千葉県では減少したが、東京都下が219戸（同14.1％増加）、神奈川県が330戸（同13.0％増加）となった。

　住宅価格は、全ての地域で上昇し、首都圏全体では1,014万円（同2.8％上昇）となった。