マンション家庭の４割が「地震への備えなし」　つなぐネット調べ

　マンション居住の家庭の４割が「地震への備えをしていない」とことが、マンション向けＩＴサービスを手がける「つなぐネットコミュニケーションズ」（可部谷徹社長）のインターネット調査で分かった。

　その理由として最も多かったのは、48.9％を占めた「何をすればいいか分からない」で、以下「準備の手間が面倒」（28.2％）、「お金がかかりそう」（19.0％）、「忙しくて時間がないから」（18.4％）の順で続いた。

　また、地震被災後の対応に関する質問では、「家庭内の消火器の設置場所と使用方法」について、６割を超える家庭が認識していたものの、それ以外の「危難器具の使い方」「ガスの復旧方法」「止水栓の止め方」などについては半数以上が理解していないことも分かった。

　更に、10月１日から一般消費者への提供がスタートする気象庁の「緊急地震速報サービス」に対する認知は６割と高く、全体の８割以上が「速報サービス」の利用を希望。利用にあたってのコストは月1,000円未満、という結果となった。

　この調査は、30歳代から50歳代の分譲マンション居住者を対象に、７月12日から13日にかけて実施。サンプル数は400人。