「住宅・不動産市場の見通し等調査」結果は全体的に悪化傾向　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は７月27日、07年度第１四半期（07年４月から６月）の「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」の結果を発表した。同協会正会員にアンケートを実施し、204社から回答を得たもの。

　それによると、前期と比較し全国的に悪化しているという回答が目立つ結果になった。

　分譲住宅のモデルルーム等来場状況では、「普通」との回答が４割で前期より減少し、「やや悪い」と「悪い」との回答が増加して５割を超える結果になった。

　不動産仲介・代理については、「普通」以上とする回答が７割で安定した状況だが、前期と比べるとやや悪化する結果となった。

　建築請負については、「個人住宅」「法人受注」「ビルその他の受注」で「悪い」や「やや悪い」の割合が大きく、好転できない状況にあるとしている。

　一方、リフォームについては、「良い」と「やや良い」が「悪い」と「やや悪い」を上回る状況となっている。