建築確認の厳格化が影響し、住宅着工が激減　国交省

　国土交通省によると、７月の新設住宅着工戸数は８万1,714戸となり、季節換算値で年95万戸と極めて低い水準となった。最近の通常月は年120万戸から130万戸の水準で、100万戸台の水準を割り込んだのは40年ぶり。６月20日に施行された建築基準法の改正で、耐震偽装事件を受けて建築確認申請が厳格化されたことが大きく影響したものと見られている。

　国交省は、「前月の建築確認の駆け込み申請と、申請に対する不慣れなどから大きく減少した」と分析している。今後の影響については、「８月の統計結果を見ないと分からない」（同省）としている。