2015年のオール電化住宅単年度増加分を74万戸と予測　富士経済

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅分野のエネルギー需要動向の調査結果報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2007　上巻・住宅分野編」を発表した。

　それによると、07年度のオール電化住宅の単年度増加分は、新築30万戸、リフォーム27万戸で、合わせて57万戸が見込まれるとしている。

　今後のオール電化住宅市場動向としては、増加傾向は継続するものの、新築住宅そのものの減少による影響を受け、今後の成長幅は鈍化するとし、単年度増加分60万戸を超えるのは08年度、70万戸を超えるのは10年、15年度には74万戸となると予測した。

　これまでのオール電化普及率は、新築住宅の建築実績が牽引する形となっていたが、これからは、各電力会社がリフォーム分野での電化需要獲得にシフトしていくとしている。