７月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、46.9％減少に　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、７月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、７月に住宅性能保証制度を利用して協会会員24社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、636戸（前年同月比46.9％減少）で、２カ月連続の減少となった。供給戸数はすべての地域で減少し、埼玉県が167戸（同56.8％減少）、千葉県が99戸（同47.1％減少）と大きく減少する結果となった。

　住宅価格は、首都圏全体では1,041万円（同4.0％上昇）となった。地域別では、千葉県を除くすべての地域で上昇した。