管理会社の情報、11月からホームページで公開　日管協

　日本賃貸住宅管理協会は11月から、会員社の業務内容や管理実績をホームページ上で公開する「企業情報公開制度」をスタートする。同協会が運営する「預り金保証制度」の加入会社約290社が対象。

　第三者の資産を運用する管理会社は、より高い信頼と社会的責任が求められていることから、情報を公開して透明性を高めることが必要と判断したもの。オーナーや入居者が管理会社を選ぶ際の目安にしてもらうことが主眼だ。

　公開する項目は、社名や資本金、従業員数など。管理戸数や管理業務メニューなどは任意。

　「預り金保証制度」は、管理会社が倒産したときに、預り金を保証（1,000万円限度）する制度。加入の有無は、第三者審査機関が決算書などを基に判断する。