住宅消費税で一般向け調査、６割が据え置きか非課税に　ＦＲＫ

　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ・岩崎芳史理事長）の消費者動向調査で増税が見込まれている消費税について聞いたところ、「住宅に消費税が掛かるのはおかしい」「住宅購入は特別で消費税率は据え置くべき」だとの意見が全回答者の63％にも上った。年齢層が高くなるほど、こうした意見を持つ傾向は顕著で、60歳以上では10ポイント高い70％に達している。反対に、「他の財と同じで住宅購入も引き上げてもよい」という意見は13.2％だった。

　複数回答でその理由について聞いたところ、60.8％で最も多かった理由が「住宅は生活の大切な基盤であるから」だった。また、「現行の５％が限界」23.7％、「住宅ローンの負担が更に大きくなるから」28.2％、「今後、住宅の取得ができなくなるから」11.8％などの理由も挙げられた。増税が生活に悪い影響を及ぼす懸念を抱えている様子がうかがえた。

　更に、「長期にわたって住み続ける住宅に消費税がかかるのはおかしい」44.2％、「海外のほとんどの国では家を持つにあたって消費税がないのに日本で掛かるのはおかしい」28.9％との回答もあり、消費税そのものに対して疑問を持つ意見も多かった。