８月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、３カ月連続で減少　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、８月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、８月に住宅性能保証制度を利用して協会会員21社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、866戸（前年同月比13.6％減少）で、３カ月連続の減少となった。供給戸数はすべての地域で減少した。

　住宅価格は、首都圏全体では1,024万円（同3.9％上昇）となった。地域別では、東京23区と東京都下で下落したが、その他の地域では上昇した。