建築確認・建築着工減少で、中小企業向けの資金供給配慮等を要請　国交省

　国土交通省は10月16日、改正建築基準法の施行に関する追加措置を発表した。

　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している。そのため、工務店など建築関連の中小企業に経済的影響が懸念されることから、先般、政府系中小金融機関によるセーフティネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じた。

　今回、さらなる追加措置として、民間金融機関による健全な中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮と、全国銀行協会等の各金融関係団体に対する同趣旨の周知徹底を金融庁に対し、要請した。