フランス大使館再開発事業を受注、高級マンションを建設　野村不動産・三井物産他

　野村不動産と三井物産、竹中工務店、久米設計などからなるコンソーシアム（企業連合）は、東京・南麻布のフランス大使館の再開発事業をこのほどフランス政府から受注した。期間50年の一般定期借地権付き分譲マンションも販売する。

　マンション事業は野村不動産70％、三井物産30％の事業シェアで、敷地面積約4,500平方メートルに、延床面積約15,000平方メートル、総戸数50戸から60戸程度の最高級マンションを建設。大使館敷地内の約１haにのぼる庭園を借景として利用できる。

　新築されるフランス大使館庁舎は地上４階建て、地下１階建て。設計を担当する竹中工務店等の案は、シンボルツリーの保存と景観の調和、環境への配慮などでフランス政府から高い評価を得た。10年２月の着工を目指す。