景況判断指数、大幅な落ち込み続く　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「経営者の住宅景況感調査（10月度）」の結果を発表した。

　それによると、平成19年度第２四半期（７月から９月）実績の景況判断指数は、前年同月比で、「総受注戸数」がマイナス40ポイント、「総受注金額」がマイナス47ポイントと前期（７月期）に引き続き大きく落ち込む結果となった。

　「総受注戸数」では、賃貸住宅がプラスに回復したが、それ以外の部門が２ケタのマイナスとなり、全体でも大きく落ち込んだ。

　「総受注金額」では、４期連続でマイナスの幅が拡大し、受注単価の減少傾向があらわれる結果となった

　同調査は、住団連の法人会員16社のトップを対象に、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅の３分野についてアンケートを実施。受注戸数と受注金額の直近３カ月の実績、今後３カ月の見通しなどを、前年同期比の景況判断指数としてまとめたもの。