土地取引減少傾向に　国交省

　国土交通省は11月９日、「土地投資動向調査（07年９月調査）」の結果を発表した。

　それによると、「現在の土地取引の状況」については、「活発」との回答が東京で47.4％（前回調査時（07年３月）50.6％）、大阪で44.7％（同46.3％）で共に前回より減少した。さらに、東京では「不活発」との回答が6.6％（同4.6％）で前回調査時よりも増加する結果になった。

　「１年後の土地取引状況」については、「活発」との回答が東京で39.0％（同50.9％）、大阪で39.2％（同45.2％）と大幅に減少。「不活発」との回答は東京で7.5％（同4.0％）、大阪が6.0％（同4.3％）と共に増加する結果となった。

　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,185件。