９月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、４カ月連続で減少　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、９月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、９月に住宅性能保証制度を利用して協会会員22社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、793戸（前年同月比27.6％減少）で、４カ月連続の減少となった。地域別では、千葉県が203戸（同30.1％増加）となった以外は、すべての地域で減少した。特に東京都下は、98戸（同52.7％減少）と大きく減少した。

　住宅価格では、首都圏全体は1,035万円（同1.2％上昇）となった。地域別では、埼玉県と神奈川県で下落したが、その他の地域では上昇した。