原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化　帝国データバンク

　帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が重なり、景気ＤＩは40.6となり、３年９カ月ぶりに41ポイント割れとなった（ＤＩは、０から100で50が判断の分かれ目）。

　10月の倒産件数は1,083件で、13カ月連続の前年同月比増加となった。負債総額は4,416億6,900万円。業種別では、建設業の倒産が309件と全体の約３割を占めた。以下、小売業（218件）、運輸・通信業（41件）、不動産業（40件）と続いた。木造住宅の西部住建（兵庫県）、寿建設（京都市）など、同法改正関連の倒産が５件あった。