「住宅・宅地分譲業」の経営の状況が悪化　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、10月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。

　それによると、「経営の状況」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス1.1ポイント（前回７月は11.1ポイント）で、「良い」よりも「悪い」との回答が多く、マイナスポイントに下落した。「ビル賃貸業」は17.9ポイント（同19.6ポイント）。「不動産流通業（住宅地）」はマイナス4.1ポイント（同マイナス4.1）で、横ばいとなった。

　「３カ月後の経営の見通し」の指数では、「ビル賃貸業」は7.1ポイントで「良い」が「悪い」よりも多いプラスを維持。しかし、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.7ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス9.0ポイントで、今後経営の状況は悪化するとの見方が高い結果となった。

　指数は、すべての回答が良いとする場合100で、すべての回答が悪いとする場合マイナス100を示す。同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。