改正建築基準法の影響、一層深刻化　帝国データバンク

　帝国データバンクは12月５日、景気動向調査（11月調査）の結果を発表した。

　それによると、07年６月の改正建築基準法の施行による建築確認の長期化や、手控えが収まらず、建設、不動産や建材、鉄鋼など周辺業界への影響が一層深刻化している。

　全体の景気動向指数（11月）は39.5ポイント（前月より1.1ポイント減少）で、８カ月連続の悪化となった。また、03年12月以来、47カ月ぶりに40ポイント割れとなった（景気動向指数は０から100で、50が判断の分かれ目）。

　業界別でみると、「不動産業」は44.9ポイントで２年11カ月ぶりに10業界中２位に後退した。改正建築基準法の影響だけでなく、９月30日に施行された金融商品取引法によるファンド規制強化も影響している。