建築確認申請支援センターを設置　国交省

　国土交通省は12月７日、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、追加対策として「建築確認申請支援センター」を設置すると発表した。

　構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式で直接アドバイスする。相談は無料。「中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物」については、各都道府県１カ所を原則として全国的に同センターを設置。「大工・中小工務店による木造３階建て・混構造の住宅」については、木造３階建ての建設件数の多い10都道府県に同センターを設置する。

　その他、小規模な物件や単純な構造形式の物件について、２人の判定員で実施している判定業務を１人の判定員で行うなどの業務の効率化を図る。

　さらに、まちがえ事例集やガイドラインなども作成する。