「200年住宅」の促進税制創設へ　与党税制大綱まとまる

　自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまとめた。国土交通省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。

　大綱で創設が承認された住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制は、08年の通常国会で成立が見込まれている住宅の循環利用促進法案（仮称）に基づくことになる。一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（「200年住宅」）について、登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置をとる。

　また、創設が認められた「省エネ改修促進税制」は、既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、所得税と固定資産税が減額される。耐震改修促進税制とパラレルな制度で、住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除し、工事の翌年の固定資産税を３分の１減額する措置を創設する。

　延長が要望されていた項目のうち、土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、３年間延長されたが、税率は段階的に引き上げられる。08年度は現行の１％（本則２％）の水準を維持するとされたものの、09年度には1.3％、10年度には1.5％に引き上げることとした。