新耐震診断方法移行により、工事実施率大幅減　木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅耐震診断　診断結果調査データ　2008年１月」を発表した。

　それによると、04年の新診断法移行によって、耐震補強工事実施率が27.2％から15.67％と大幅に落ち込んでいることが分かった。

　従来は、１階部分だけの評価で耐震診断結果を求めていたのに対し、新しい耐震診断手法では２階部分も評価することになった。２階の評点が1.0を上回らない住宅が約73％あり、同組合では「２階まで耐震補強をしなくてはならなくなり、工事見積額が高くなっているのが原因」と分析している。