耐火偽装で継続調査、３社が改修対応　国交省

　国土交通省はこのほど、大臣認定を取得している防耐火関連の建材に関する調査で、98件45社の建材に問題があることが明らかになったと発表した。

　今回の発表で、新たに改修が必要な建材を供給していたとされたメーカーは、ＹＫＫ　ＡＰ、日本軽金属（日軽パネルシステムが承継）、日本防災化学研究所の３社。１月４日の発表分１社を含め、改修が必要な建材を供給していたのは合計４社になった。今後性能試験を行うことを予定しているのは、他に延べ64件30社あり、耐火基準を満たさないものも出てくるとみられる。

　ＹＫＫ　ＡＰが供給していた防火用住宅折りたたみ戸は、戸建て住宅など594棟に使用されており、耐火性能が20分と認定されていたところ実際には16分しかなかった。供給された住宅はすべて特定されており、同社による改修が行われることになっている。同製品は、認定書では気密材に燃えにくいシリコンゴムを使用すると記載されているのだが、燃えやすいポリ塩化ビニルを使用するなどしていた。

　日本軽金属は、工場のクリーンルームや倉庫など97棟に認定書と異なる燃えやすい材質を使用した亜鉛メッキ鋼板を供給していた。使用されていた硬質ウレタンフォームは認定されていたものより燃焼時に３倍以上の熱を発生することが分かっている。

　日本防災化学研究所は、認定書には記載されていない塗装を施した杉板・木材を延べ12棟に供給。不燃材の使用が義務づけられている建築物については改修する。