08年度住宅着工戸数を126万戸と予測　建設経済研究所

　財団法人建設経済研究所はこのほど、08年度の住宅着工戸数の予測を発表した。

　07年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響などで101.2万戸（前年度比21.2％減少）と大幅に減少したが、08年度は回復し、126万戸（同24.5％増加）と予測した。

　改正建築基準法の影響が収束すれば、先送りされた着工が顕在化し、住宅着工は再び高水準になる。需要面では、サブ・プライムローンの問題などによる金融市場の変動や経済の先行きへの不安といったリスク要因もあるが、所得が緩やかに上昇すれば、団塊ジュニア世代及びポスト団塊ジュニア世代の需要が顕在化し、住宅着工を下支えしていくことが期待できるとしている。