07年の住宅着工５年ぶりに減少　建基法の影響で40年前の水準に

　国土交通省の調査によると、07年の住宅着工戸数は、前年と比べ17.8％減少し106万741戸となった。同年６月に施行された改正建築基準法の影響などで５年ぶりに減少。かろうじて年100万戸を超えたが、1967年（99万戸）以来の数値だった。

　利用関係別にみると、好調だった貸家が７年ぶりに減少（前年比18.7％減）したほか、分譲マンションも４年ぶりに減少（同29.2％減）。持家、分譲戸建ても２年ぶりの減少となった。

　地域別でも、首都圏・中部圏・近畿圏・その他の地域の全ての地域で、前年と比べ１割から２割減少した。

　同年12月の住宅着工は、減少幅が３カ月連続で縮小し、８万7,214戸（前年同月比19.2％減）となった。分譲マンションの着工も同様に回復してきているが、２万1,586戸（同35.5％減）で改正建築基準法施行以来６カ月連続の減少となっている。地域別では、特に三大都市圏以外の地方圏でのマンション着工の落ち込みが依然としてひどく、前年同月比で７割強減少している。