12月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、２カ月連続で減少に　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、12月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、07年12月に住宅性能保証制度を利用して協会会員26社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、861戸（前年同月比9.6％減少）で、２カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が57戸（同90％増加）、神奈川県が277戸（同9.9％増加）と増加したが、その他の地域では下落した。

　住宅価格では、首都圏全体は1,035万円（同2.4％上昇）となった。地域別では、東京23区と東京都下は下落したが、その他の地域では上昇した。