「200年住宅法案」、２月26日閣議決定　国交省

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会はこのほど、長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策」について審議を行った。

　同分科会では同月22日に答申案を取りまとめ、同審議会の了承を得る。それに基づく形で、並行して進められている「200年住宅法案（長期優良住宅の普及の促進に関する法律案）」を国会に提出する運びになっている。同法案の閣議決定は２月26日になる予定。

　答申案では、長期優良住宅の整備・普及のメリットとして、環境負荷の低減、コスト面での国民負担の軽減の２点が掲げられたが、「住宅の資産価値の向上」という観点も加えるべきとの意見が出され、反映される方針となった。

　長期優良住宅の認定に際し、立地条件も要件に加えるべきとの意見が出された。認定要件の具体化の段階で検討すべき事項とされた。