「不動産流通業（住宅地）」の経営の状況が大幅悪化　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、１月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。経営の状況について指数化したもので、指数はすべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.0ポイント（前回10月はマイナス1.1ポイント）、「ビル賃貸業」は10.7ポイント（同17.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス27.5ポイント（同マイナス4.1ポイント）と、いずれも前回よりも悪化した。特に、「不動産流通業（住宅地）」は前回よりも23.4ポイントも悪化している。

　「３カ月後の経営の見通し」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス22.0ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス33.1ポイントでさらに悪化する見込み。また、「ビル賃貸業」でもマイナス1.8ポイントで「良い」よりも「悪い」との回答が多いマイナスポイントとなった。

　同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。